近年、企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)が、様々な場面で話題に上るようになり、経済活動を行う多くの企業や団体が、社会に与える影響に責任を持ち、消費者からの信頼に応えようと、様々な取り組みを行っています。
 建設業界の次代を担う二世会と川崎市建設青年団体交流会(四団体)では、これまで、東扇島や多摩川河川敷、東日本大震災の被災地である宮城県等において、清掃のボランティア活動を実施してきました。その精神をもう一歩推し進め、建設業界との関わりが薄い一般市民の方々に対して、私たちの存在や活動を直接的に知っていただく機会を作りたいとの思いから、平成27年 9月27日、「多摩川自然体験会『たまがわ水辺の教室 2015』」を開催することにしました。
 開催地である多摩川の河口付近には、上流から運ばれてくる砂や土砂が溜まり、「干潟」が形成されますが、引き潮の時に姿を現す干潟には、特有の生き物を数多く見ることができます。この催しの主たる対象である地元の小学生とそのご家族が、ごく身近な場所にある自然にふれ合う機会を提供したいという意図で企画し、「NPO法人 多摩川干潟ネットワーク」の皆様にご協力いただき、「大師河原干潟館」及びその周辺でのイベントを実現することができました。河口の干潟に生息する生き物や植物の観察体験会、自然の素材や廃材を利用したエコ・クラフト教室、緊急時に役立つロープ・ワーク教室、流しそうめん大会を行いました。
 開催日当日は、大型で非常に強い勢力の台風21号が日本列島に接近していたこともあり、天候が心配されましたが、雨は降らず、雲が日差しを遮ってくれたお蔭で気温が20℃前後と、絶好の観察日和となりました。午前9時の開会に合わせ、参加される小学生とご家族の方々が続々と集まってくださいました。
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 主催者を代表し、鈴木啓一郎二世会会長がまず挨拶、「多摩川干潟ネットワーク」の佐川理事長にもご挨拶を頂戴し、また、干潟における活動の注意点等を説明していただきました。急遽駆け付けてくださった、地元選出の嶋崎嘉夫川崎市議会議員からは、「いざ災害発生となった時、地元の建設業者は、市民の安全と安心を守ります。今日は、観察や活動を通じて、多摩川が持っている魅力を十分に体験してください。」との激励をいただきました。その後、参加者全員で記念撮影を行い、干潟体験を行う「ガラス浜」に向け出発しました。
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 ガラス浜に到着し干潟に入ると、早速子供たちのテンションも上がります。干潟には、カニだけでも5~6種類、ハゼやシジミ、エビやシャコといった沢山の生き物が生息しています。大きな石を持ち上げると、大きなカニが何匹も姿を現します。それを見て、子供たちは大はしゃぎ。保護者の方々も一緒になって捕まえました。
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 捕まえた生き物については、その場で「多摩川干潟ネットワーク」の佐川理事長を始め、スタッフの皆様からレクチャーしていただきました。今回見つけたカニやハゼなどの小魚、それを追うスズキやボラ、そして、その魚たちを目当てに水鳥たちも集まることなど、多摩川河口の干潟は多様な生態系を身近に観察できる貴重な場所であることが再認識できました。
 楽しい時間はあっと言う間に過ぎ、捕まえた生き物たちの多くをリリースし、ガラス浜を後にしました。
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 干潟館に戻った後は、各自昼食を取ってもらい、お待ちかねの流しそうめん大会です。子供たちはグループごとに分かれ、切り出してきた青竹で作った樋(とい)から流れてくるそうめんを我先にと頬張りました。お腹が一杯になった後は、普段は捨ててしまう牛乳パックやトイレット・ペーパーの芯、ペット・ボトルのキャップなどを材料としたエコ・クラフト教室、水害発生時など、いざという時役に立つロープ・ワーク教室、水辺の生き物についての質問コーナー等々、親子で楽しく学べる時間になりました。
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参加していただいた子供たちと保護者の方々は皆、笑顔が溢れ、会話も弾んでいました。その時、自然とのふれ合いを楽しみながら体験できる、素晴らしい催しになったと実感することができました。気が付けば、主催者である私たちも自然と笑顔になっていました。
 未来の川崎、そして、将来の建設業界を見据えたこの催しによって、私たち地元建設業者の存在や活動を、一般市民の皆様にもアピールできたと思います。市民の皆様と同じ時間を過ごし、同じ感動を共有することで、私たち自身も成長できたような気がします。
 これからも、広く市民の皆様から地域になくてはならない存在として認識されるよう、有意義な活動や催しを展開していきたい。そんな思いが、主催者として携わった全員の心にしっかり根付いたと感じる一日になりました。
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・日  時 平成27年 9月27日㈰ 9時00分~14時00分
・場  所 大師橋下流多摩川河口干潟、大師河原水防センター(大師河原干潟館)
・参加者数 川崎区内の小学生(3年生児童、他) 65人、同保護者 51人、合計39組 116人
・活動内容 多摩川河口干潟の自然観察会(干潟に生息する生き物や野鳥など)、エコ・クラフト教室、
ロープ・ワーク教室、流しそうめん大会
・主  催 川崎市建設青年会(正式名称:川崎市建設青年団体交流会、通称:四団体)
(一社)川崎建設業協会 二世会、川崎市造園建設業協同組合 二樹会、
(一社)川崎市電設工業会 二世会、川崎市管工事業協同組合 青年部会

【川崎北労働基準監督署長 古屋 強】

新年明けましておめでとうございます。

平成28年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げますとともに、一般社団法人川崎建設業協会並びに会員事業場の皆様には日頃から当署の行政運営に御理解と御協力をいただいておりますことに対し改めて厚く御礼を申し上げます。

近年、仕事や職業生活に関して強い不安、悩み又はストレスを感じている労働者が5割を超える状況にある中、仕事による強いストレスが原因で精神障害を発病し、労災認定される労働者が、全国的には増加傾向にあり、神奈川県下でも4年連続30件以上と高止まりの状況にあるなど、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することが益々重要な課題となっています。

こうした背景を踏まえ、労働安全衛生法が改正され、平成2712月1日から、50人以上の事業場に対して、労働者のストレスチェックと面接指導の実施等が義務づけられました。この「ストレスチェック制度」の概要を紹介します。

1 ストレスチェック制度とは

ストレスチェック制度とは、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個々の労働者のストレスを低減させるとともに、検査結果を集団ごとに集計・分析して職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることで、ストレスの要因そのものを低減するよう努めることを事業者に求めています。さらに、ストレスの高い者を早期に発見し、医師による面接指導につなげることで、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としています。

労働者が50人以上いる事業所では、毎年1回、この検査を全ての労働者(契約期間が1年未満の労働者や、労働時間が通常の労働者の所定労働時間の4分の3未満の短時間労働者は義務の対象外)に対して実施することが義務付けられました。平成2712月1日から平成281130日までの間に、全ての労働者に対して1回目のストレスチェックを実施する必要があります。

2 導入前準備

導入前の準備として、事業者は「メンタルヘルス不調の未然防止のためにストレスチェック制度を実施する」旨の方針を示した上で、事業所の衛生委員会で、ストレスチェック制度の実施方法などを話し合います。その内容は⑴実施体制(制度全体の担当者、実施者、実施事務従事者、面接指導を担当する医師等)、⑵実施方法(使用する調査票、高ストレス者の選定基準、実施頻度・時期、面接指導の申し出方法等)、⑶ストレスチェック結果に基づく集団ごとの集計・分析方法などです。決まったことを社内規程として明文化し、全ての労働者にその内容を知らせます。

3 ストレスチェックの実施

⑴質問票の記入

 使用する質問票は、以下の種類の質問が含まれていれば、特に指定はありませんが、何を使えばよいか分からない場合は、国が推奨する57項目の質問票を使います。

 ① ストレスの原因に関する質問項目

 ② ストレスによる心身の自覚症状に関する質問項目

 ③ 労働者に対する周囲のサポートに関する質問項目

⑵記入が終わった質問票は、医師などの実施者(またはその補助をする実施事務従事者)が回収します。第三者や人事権を持つ職員が、記入・入力の終わった質問票の内容を閲覧してはいけません。

⑶回収した質問票をもとに、医師などの実施者がストレスの程度を評価し、高ストレス(①自覚症状が高い、②自覚症状が一定程度あり、ストレスの原因や周囲のサポートの状況が著しく悪い)で医師の面接指導が必要な者を選びます。

⑷結果(ストレスの程度の評価結果、高ストレスか否か、医師の面接指導が必要か否か)は、実施者から直接本人に通知されます。結果は企業には返ってきません。結果を入手するには、結果の通知後、本人の同意が必要です。

⑸結果は、医師などの実施者(またはその補助をする実施事務従事者)が保存します。結果を企業内の鍵のかかるキャビネットやサーバー内に保管することもできますが、第三者に閲覧されないよう、実施者(またはその補助をする実施事務従事者)が鍵やパスワードの管理をしなければいけません。

4 面接指導の実施と就業上の措置

⑴ストレスチェック結果で「医師による面接指導が必要」とされた労働者から申出(結果通知後1月以内)があった場合は、医師に依頼して面接指導を実施(申出後1月以内)します。

⑵面接指導を実施した医師から、就業上の措置の必要性の有無とその内容について、意見を聴き(面接指導後1月以内)、それを踏まえて、労働時間の短縮など必要な措置を実施します。

⑶面接指導の結果は事業所で5年間保存します。記録を作成・保存しまが、次の内容が含まれていれば、医師からの報告をそのまま保存しても構いません。

 ①実施年月日 ②労働者の氏名 ③面接指導を行った医師の氏名 ④労働者の勤務の状況、ストレスの状況、その他の心身の状況 ⑤就業上の措置に関する医師の意見

5 ストレスチェック結果の集団的な分析(努力義務)

⑴ストレスチェックの実施者に、ストレスチェック結果を一定規模の集団(部、課、グループなど)ごとに集計・分析(集団ごとに、質問票の項目ごとの平均値などを求めて、比較するなどの方法)してもらい、その結果を提供してもらいます。集団規模が10人未満の場合は、個人特定されるおそれがあるので、全員の同意がない限り、結果の提供を受けてはいけません。原則10人以上の集団を集計の対象とします。

⑵集計・分析結果を踏まえて、職場環境の改善を行います。

6 労働者に対する不利益取扱いの防止

事業者が以下の行為を行うことは禁止されています。

⑴次のことを理由に労働者に対して不利益な取扱いを行うこと

   ①医師による面接指導を受けたい旨の申出を行ったこと ②ストレスチェックを受けないこと ③ストレスチェック結果の事業者への提供に同意しないこと ④医師による面接指導の申出を行わないこと

⑵面接指導の結果を理由として、解雇、雇い止め、退職勧奨、不当な動機・目的による配置転換・職位の変更を行うこと

7 労働基準監督署への報告

事業者はこうした検査等の実施状況について、所管する労働基準監督署に報告書を提出する必要があります。

提出時期は、年度終了後など事業場ごとに設定して差し支えありません。

 

「ストレスチェック制度」の具体的な内容については、「実施マニュアル」が厚生労働省ホームページに掲載されています。

www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-1.pdf

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